1.地球外不動産と宇宙法
昨年、地球外不動産の販売に関してLunar Embassyをはじめ、多くの団体が、世間の関心を集めました。 いくつもの記事が書かれ有意義な議論が交わされて、少なくとも、この問題をめぐる議論は前進しました。このこと自体、地球上のあちこちで、前向きで有意義な議論が交わされる契機ともなりました。 しかし、私たちLunar Embassyとしては、多くの議論が時に、この問題について表面的な知識しか持ち合わせない人々の、誤った発言によって汚されてしまったことも見逃せません。
その結果、虚偽と現時点での事実が、しばしば、ごっちゃになってしまっています。
そこで、Lunar Embassyは、地球外不動産販売におけるリーディング・カンパニーとして、お客様がしっかりとした情報にもとづいた正しい選択ができるよう、誤った俗説を払拭する必要があると考えます。
以下の文章は、地球外不動産の所有に関する法的側面について説明したものです。これは、我々のウェブサイトの中で唯一「娯楽的」要素を排し、しばし厳格に真偽をチェックする場所です。とても長い文章ですが、お読みいただければ、時間をかけて読む価値があることがお分かりになるでしょう。（堅苦しい部分もあると思いますが...ごめんなさい...法的な文章というのは、あまり気楽というわけにはいかないので。）
これまでに、「月は売買できない」あるいは「月協定は、月の資源の営利目的の開発・利用を厳格に禁じている」などと、誰かが言うのをお聞きになったことがあるかもしれません。
世の中ってそんなに単純なものでしょうか？
ここに書かれたことは、そんな俗説についての真実です。私たちは、できるだけ正確に、多くの専門家らも認める事実を、ご説明したいと思います。
2. 現在、法律はどうなっているのか
地球外不動産の販売に関しては、現在、二つの協定が存在します。 二つの協定とは、1967年の 宇宙条約と1984年の月協定です。
これらの協定は、特に「所有権」について言及してはいません。
「月その他の天体の営利目的の開発・利用」について、述べています。そして、地球外不動産の販売は、間違いなくこの項目に分類されます。1967年の 宇宙条約は、いかなる政府も月や惑星などの天体資源について権利を主張できないと、はっきりと禁じています。
これはどういうことでしょうか? つまりこれは、「いかなる政府も、月やその他の天体を専有してはならない」ということです。 事実上、各国政府は、これらの天体に対し、なんらの権利も有しないということを、署名し認めたのです。法律の専門家が言うように、ここで重要なのは、宇宙条約に書かれていない部分です。この条約には、企業や個人が、天体についての権利を主張し、営利を目的に開発・利用、あるいは専有できるかどうか、はっきりと書かれてはいません。（Lunar Embassyが政府機関ではないことに注目して下さい。)法律を拡大解釈しているとお思いかもしれませんが、幸いなことにそうではありません。
国連や宇宙条約に署名した各国は、1967年の条約の批准後直ちにこの致命的な脱落に気づきました。
事実、国連はその後長い間にわたって、この条約が企業・個人を含むことを明確にするよう、修正の努力を続けてきました。
しかしながら、このような修正を加えようとする企ては、署名各国の合意が得られず全て失敗に終わっています。結局、条約修正については全て、15年後、あの有名な月協定へと持ち越されました。これは、十分に立証済みの事実です。
3.月協定
月協定は、営利を目的とした宇宙、月、その他天体の開発・利用を禁じています。月協定によれば、個人は、月やその他の天体について、権利を主張することはできません。
これは俗説ではなく、確かな真実です。
このため、営利目的で月や惑星の資源を開発・利用する、あるいはその思惑を持つ多くの私企業に対して異議がとなえられる時、しばしばその根拠として月協定があげられます。
月協定には、ほんのちょっとした問題があります。
それは、国連に加盟する約185の国家のうち、たった6カ国しかこの協定を支持していないということです。
他の全ての国々（その中には全ての宇宙旅行国家アメリカ合衆国、ロシア、中国などを含みます）、は署名を拒否しています。この事実はあまり知られていないようです。
アメリカ合衆国は、明確に「この協定が、企業や個人による月やその他の天体の資源の営利目的の開発・利用を妨げる」として、署名を拒否しています。
月協定が批准済みだとするウェブサイトもありますが、間違っています。
月協定が批准されていないのは、良いことだと思われます。
例えば、月に油田が発見されたのに、法律のせいで企業が採掘できないとしたらどうでしょう?これは明らかに、公共の利益に反します。（そして、もし、それがあなたの土地で発見されたとしたら...おめでとう...あなたは大金持ちです！）
当時のアメリカ合衆国政府の見解は、「世論の動向を見守りたい」というものでした。そして、世論は動いたのです。地球に住むあらゆる職業、あらゆる階層の多くの人々が、月や火星などの天体に土地を所有したいと望んだのです。
多くの人々が、星の名付け親になることにも、興味を示しました。これもまた、同じことです。もし、天体資源を営利目的に開発・利用するのが違法行為なら、それに名前を付けて料金を徴収することもできないはずですが、しかし、もちろんそんなことはありませんし、許されているのです。とはいえ、星の命名については、注意が必要です。あなたがどんな説明をうけたか知りませんが、星やクレーターなどの命名の権限を有している団体はたった一つしかありません。それは、IAU（国際天文学連合）です。あなたのために、星に名前をつけます、と言い立てる業者の多くは、確かに名前をつけてくれるかもしれませんが、その名前は公式に認定されたものではありません。そうです、星などの命名について、地球の法体系はかなりしっかりしているのです。しかし、地球外の土地所有権については、また別の問題です。
これが、Lunar Embassyが現時点のいかなる法も犯していないという理由です...
現在、多くの企業が、月などの天体資源の営利目的の利用に向けて、準備を進めています。これは悪いことではありません。あらゆる点で、私たちはこれが良いことだと考えます。
ルナ・ローバー（月面車）を例にとって見ましょう。
NASAとロボティックス・インスティチュート（研究機関）、ルナ・コープ社は、月に向けた最初の「私的」なロケットを2002年に打ち上げる計画を立てました。計画では、いくつものリモコンで動くバギー車を月に届けることになっています。そして、人々は遊園地のような場所に行って、そこで、お金を払い、バーチャル・リアリティー（仮想現実）ヘルメットをかぶって、自分のリモコン・バギー車を操縦して、月面を疾走することができます。
もし、月を営利目的に利用することが、協定によって禁じられているのなら、これらの企業にこんな真似はできません。
そしてもちろん、彼らもそんなことは百も承知です。さもなければ、投資家達は、このプロジェクトに9億ドル以上もの投資をすることもありえません。もし、これらの企業が、政府機関（NASAは公的な機関でした）と共同で、このプロジェクトを行っていたとしたら、1967年の宇宙条約はこのような行為を禁じています。しかし、NASAも今は私的な機関であり、まったく問題ないのです。ここでも、人類全ての権利が保護されています。すなわち、誰でも、そこに行って料金を払えば、月面をバギー車で駆け巡ることができるのです。これが、調査なのか利用なのかは、私たちが決めることではありません。しかし、その違いは、ますます微妙なものになっています。（なぜ、この両者の違いが重要なのか、下記で明らかになります）。
彼らのウェブサイトは：http://www.frc.ri.cmu.edu/projects/lri/
すでに、かなり良く知られるようになったアルテミス・プロジェクトも、今後数年のうちに、月に向けてロケットを飛ばします。月の石を持ち帰り、嬉々としてコレクターに向けて売り出して、主に組織の資金を稼ぐつもりです。彼らもまた、私的な機関です。
彼らのウェブサイトは：http://www.asi.org/adb/j/02/legal-roadblocks.html
4. 月や火星では、実際のところ、どんな法律が存在するのか？
月や地球以外の惑星について言えば、今のところ、"Head Cheese"（月の所有権を主張したデニス・ホープの別名）の法律以外、いかなる法律も存在しません。
例えば、月や火星に植民する場合、人々の権利を保証する法律が制定される必要があります。ここでも、所有権の問題に本気で取り組み、解決を見つけなければなりません。ここで、私たちは、お客様とともに世論を起こすため活動を始めたのです。
一方、地球外不動産の所有権を認める法律が制定された時に、問題となっている土地を、それに近接する個人に関連付けるのが良いと提案する人々もいます。
これはすなわち、そこに行くお金があれば、それを所有できるということです。
Lunar Embassyはこれを良い考えだとは思いません。なぜなら、このやり方は、企業や経済力のある組織に優先権を与えることになるからです。彼らはそこに行く経済力があるからです。したがって、もし、この提案が実行されれば、普通の一般大衆は、地球外不動産に関する所有権など、持ち得ないことになります。なぜならば、私たち、普通の人間にとって、月やその他の8つの惑星に到達することは、体力的にも経済的にも、ずっと困難だからです。
したがって、もし、そのような法律が制定されたなら、一般大衆の権利を守り、彼らが、その土地に近接するか否かに関わらず、地球外資源に対する権利を主張し、利用することができるよう支援することもLunar Embassyの目的の一つになっています。
私たちは、経験上、これが、過去20年間の世論を明確に反映すると感じています。
5. NASAはどう関係してくるの？
彼らが私の土地に着陸したとき、「どうにか」できる？ひとことで言って、答えはノーです。
簡単なことですが、NASAは天体を所有しているわけではありませんし、彼らもそのような主張はしておりません。（月がNASAのものだと、信じている方もいらっしゃるようですが。）そんなことはありませんし、NASAもそんなことを言ったことはありません。
さらに、1967年の宇宙条約は、これはれっきとした法律ですが、月やその他の天体が、探査を目的とした人類全体の財産であるとはっきりと宣言しています。
そうです。NASAは、それが探査であるかぎり、自由にやっていいことになっていますし、たいていの場合、彼らがやっているのは、もちろん探査なのです。けれども、もし、誰かがあなたの土地に家を建てようとしたら、これはまったく別の問題です。
私たちは、人類全体に新しいフロンティアを提供するために、NASAの人々が、日々、生命を賭して取り組んでいると感じています。
人類として、これ以上、誇らしいことは他にありません。
そして、私たちも、責任ある人類として、彼らの偉大な活動や目的に対し、いかなる時も、これを妨げたり、あるいは干渉したり、争ったりすべきでないと考えます。
勇敢で秀でた能力を持つ彼ら、彼女たちがいなければ、いったいどうなっていたでしょう。そう、地球から飛び立つことなどできなかったはずです。
もしこのことで、たとえば私たちのように、地球外不動産を販売し、多くの人々をほんの少し幸せにすることができるとしたら、あるいは、月の上にバギー車を走らせ、人々を楽しませることができるとしたら、これはすべて、彼らのおかげです。責任ある態度で、そのことを忘れないようにするのは当然です。私たちは、NASAに対し、感謝の念を抱いています。
NASAが、私たちの土地に着陸したからといって、Lunar Embassyが臆面も無く、彼らを非難するなど、ありえないことです。 これが、NASAがこれまでに着陸したり、今後着陸する予定のある土地を、Lunar Embassyが決して販売の対象としない理由です。
現在、私たちの星では、大きな変化が進行しています。犯罪が増加し、多くの人が、日々、お互いに訴訟を起こしあっています。なんとか、みんなが仲良く暮らせるよう、世の中を変えていく必要があります。手始めに、お互いもう少し、寛大な態度で接するのもよいかもしれません。
6. 将来はどうなるの？新しい法律ができるの?
これまでのところ、新しく法律を制定しようという動きは、確認しておりません。また、そのような法律を管轄する司法権を誰が有しているのかも、疑問です。
つまり現在、世界的に地球圏外の財産について、法的な整備が整っていない状況なのです。もちろん今後、世界的に法律を整備しようとなった場合、権利の保証はありません。（30日の返金保証を除いて）
しかし、世論は大きな盛り上がりを見せており、これはよいスタートです。
未来を予言できる人など、誰もいません。
ある日突然（ありそうもないことですが）、180の国々が、誰も月などの天体資源を利用してはならん、と決めてしまうかもしれません。
逆にある日突然、今のような法体系の不備が、良いことだと決定されるかもしれません。（私たちは賛成です。なぜならば、そのおかげで一般大衆が問題になっている土地に対する権利を閉ざされずに済んでいるからです。 ）
ある日突然、米政府が、ロズウェルのUFO墜落事件の真相を、洗いざらい白状してしまうかもしれません。
7.一番重要な点は？
なかでも、一番重要な点を見逃さないようにしましょう...それは、特に月について言えることです。
私たちにとって、月とは何でしょう?
それは、希望やロマンス、達成、変化、それら全てのことのシンボルです。
しかも、夜道を明るく照らしてくれさえします！
愛する人にプレゼントするのに、月以上に、象徴的でロマンティックなものは、地球上に存在しません。一時的な流行なんかじゃなく、その魅力は衰えることがありません。
月やその他の星の土地をお買い求めになられたら、ぜひそのことを楽しんでください。なぜなら、それこそが、一番大事なことだからです。
とりあえずその時まで、もしLunar Embassyが、今後の議論に有意義な貢献ができるなら、私たちはいつでも喜んでそうするつもりです。
8.ルナエンバシージャパンより
地球から遥か38万キロの彼方に浮かぶ衛星"月"。人類は常に見つめ続け、月に見守られてきました。 人類未踏の地月面へと降りたいという夢は1969年7月アポロ11号によって成し遂げられました。
そして21世紀！
いよいよ宇宙旅行が実現できる時代の到来と言われています。
アナタはお月見をしたことがありますか？
アナタは月に行ってみたいと思いますか？
アナタは月の土地を所有してみたいと考えた事はありますか？
そうです、今このホームページを見たあなたは月の土地を所有するという夢の入り口に降り立ったのです。
お世話になった両親へのプレゼント、大切な異性へのクリスマスプレゼント、結婚の記念に、新たな命の誕生の記念に！月の土地をプレゼント、もしくは自分自身の名義で所有してみては如何ですか？
満月の夜空を見上げるのがきっと楽しくなると思いますよ。
※月の土地はアメリカルナエンバシー社が販売を行っているものです。
すでにアメリカでは、２人の元大統領を始め、ハリウッドの著名人やNASAの職員も購入しており、全世界でもすでに130万人以上の人々が月のオーナーとなってい ます。
日本でも弊社が代理店となった2002年3月より本格的に販売が開始され、すでに約15万人の方々がオーナーとなっています。あなたも是非一緒に楽しんで下さい。